瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
それには農地面積やそういうものが出てきますけども、これでいいかどうかということについて問わないけない。それが議会の役目です。 そういう点では、本市の農業政策というのは非常に貧弱なものになっていると思っています。拡大する方向でなしに、今の答弁でもありましたけども、むしろだんだん少なくなってくる。
それには農地面積やそういうものが出てきますけども、これでいいかどうかということについて問わないけない。それが議会の役目です。 そういう点では、本市の農業政策というのは非常に貧弱なものになっていると思っています。拡大する方向でなしに、今の答弁でもありましたけども、むしろだんだん少なくなってくる。
大型機械導入のためには、農地そのものの適正規模の在り方、農地面積の狭さと起伏、移動に伴う距離と時間は作業効率への課題も見受けられます。また、支援を受けるにも飼料収穫面積をクリアするためのハードルも高くなり、中山間地域でのコントラクターとしての運営の難しさを感じております。 耕畜連携の確立において重要な役割を担うのがコントラクター組織。
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） ただいま御質問の中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における生産活動などを支援することで、営農の継続や農地の多面的機能の確保を図るための施策で、令和３年度は市内の９４集落、対象農地面積１,１８０ヘクタールで、市と協定を締結し、取り組まれております。
平成28年３月時点で経営体が管理する農地利用集積面積は、農業振興地域に所在する農地面積約960ヘクタールのうち、約114ヘクタールで12％でございましたが、約５年後の現状として、農地利用の集積は進んでいる状況といえますでしょうか。また、農業振興地域内の荒廃農地の５年間の推移と発生している原因などが分析されていればお答えください。
過去数年の市全体の農地面積と、そのうちの農業振興地域整備計画に設定する農用地区域内農用地の面積について、それぞれの推移をお尋ねします。 要旨ア、農用地及び農用地区域内農用地の面積の推移はどのようかについて、経済部長、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 経済部長 鈴木創造君。
過去数年の市全体の農地面積と、そのうちの農業振興地域整備計画に設定する農用地区域内農用地の面積について、それぞれの推移をお尋ねします。 要旨ア、農用地及び農用地区域内農用地の面積の推移はどのようかについて、経済部長、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 経済部長 鈴木創造君。
こうしたことから、農地バンク事業が、地域の自主性よりも農地面積の８割を担い手に集積する、こういうことが優先となることが懸念されるという、中間管理機構の問題点が指摘されております。 そこで、私の知る範囲の地域、地元のほうですが、将来の農村の在り方について論議がされてきております。
本市の令和元年11月末時点の耕作放棄地は、全農地面積872.8ヘクタールのうち23.5ヘクタールで、約2.7％となっております。 本市では、耕作放棄地対策として、農業委員会と農林課で市内全域の農地の利用状況調査を行いまして、新たに遊休農地を確認した場合には、所有者に今後の利用意向を確認し、「人・農地プラン」の策定を進めることで、農地中間管理事業による集積、集約化等の利用調整に努めております。
本市の令和元年11月末時点の耕作放棄地は、全農地面積872.8ヘクタールのうち23.5ヘクタールで、約2.7％となっております。 本市では、耕作放棄地対策として、農業委員会と農林課で市内全域の農地の利用状況調査を行いまして、新たに遊休農地を確認した場合には、所有者に今後の利用意向を確認し、「人・農地プラン」の策定を進めることで、農地中間管理事業による集積、集約化等の利用調整に努めております。
○農林部長（林 雅樹君） 農地の災害復旧事業におきましては、費用対効果により農地の単位面積当たりの工事費の単価が定められており、農地面積にこの単価を掛け合わせたものがその農地における災害復旧事業の限度額となり、中山間地域での狭い農地では、限度額が少額となってしまい、これを超えた部分は、国庫補助の対象外となり、限度額を超えた部分全てが農家負担となります。
本市の農地面積は、過去５年間で0.55平方キロメートル減少しました。東京ドーム約12個分です。各務原市の総面積に占める農地の割合は16.9％と大きくはありません。背景には離農、農業を辞めてほかの職業に就くことや分家住宅の増加、公共施設、商業施設など開発行為による転用が進み農地は減少しています。
東濃４市の農地面積、農業委員の数を、多治見市との比較がわかるように説明していただきたいという説明については、東濃４市を比較した詳細な説明がございました。 次に、議第12号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、廃止された跡地は平地にしておくのか、用途はもう計画されているのかという質疑に対して、市内にはそれぞれ市営住宅がある。
平成28年度から農業委員の選出方法が選挙制から市の任命制に変更された時点におきまして、その定数を18人としておりましたが、農地面積、業務量等を考慮して見直した結果、１人減員し17人とするものでございます。施行日は現委員の任期を考慮いたしまして、令和２年７月20日としております。 28ページをお願いします。４号冊は14ページとなります。
令和元年７月現在、本市の農地面積に占める利用権の設定割合は約２０％でありますが、私の地元である三輪地域では、山県地区が約４７％、厳美地区約４２％、春近地区が約３３％といずれも市平均を大きく上回っており、これは三輪地域の大規模法人や認定農業者などの担い手が農地集積に十分努めてこられた成果であると思われます。
集積された農地面積は、30年度末において699ヘクタールを見込んでおり、集積された土地の割合は34.8％になる予定でございます。 続きまして、事業概要81ページ、県営事業負担金負担事業ついてお答えをいたします。 平成31年度に行われる県営農道施設強化対策事業（羽島中央地区）の事業内容は、歩道整備に係る測量調査業務を予定しております。
そこで、２点目として、農業に関して市内の生産者、農家数、農地面積、生産物の特徴など、近年の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（山田紘治君） 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君） お答えをいたします。 市の農地面積につきましては、毎年、国が公表する耕地面積の統計調査の結果でお答えをいたします。
続きまして、行政報告書38ページ、６款１項５目地域農政推進対策事業、農地中間管理事業について、平成29年度までに農地中間管理機構などに集積された農地面積と、羽島市の農業振興地域の水田面積に対する割合はどれだけになりますか。農地中間管理機構への集積の目標値として、羽島市はどれだけを定めていますか。
そして、農地面積は1539ヘクタール、数値は言ってもわからないですが、約17.5％のはずであります。 その農地の中でも３つの分類があるということで表現がされていると思います。１つ目、大変かた苦しい言い方ですが、農業振興地域内の農用地区域内農地、通称農振農用地という１級の農地です。２番目に農業振興地域内の農用地区域外農地、通称農振白地と呼ばれておるところです。
集積された農地面積はどれだけでありますか、集積された土地の割合はどれだけになりますか、集積をする土地面積の目標を何割としておりますか。また、機構集積協力金のうち、経営転換協力金と耕作者集積協力金、それぞれの支給を受ける農家数、10アール当たりの交付金額、交付対象面積、交付合計金額は幾らになりますか。 同じく、補正予算の関係で、議案書80ページの土地開発公社補助金についてお尋ねをいたします。